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その他
2017/01/05
年始のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引立てを賜わり、厚く御礼申し上げます。さて、いよいよ気候変動に対するアプローチがビジネスにおいても本流になりはじめました。
まずは、温室効果ガス排出を2030年に26%、2050年に80%削減することが我が国の目標となっています。
再生可能エネルギーを100%使用して事業経営している企業も増えてきました。
マイクロソフトはすでに2014年に達成し、イケアは2020年達成を計画しています。
アメリカ合衆国ラスベガス市も2016年12月に市の施設はすべて100%再生可能エネルギーで賄うようになるなど、
行政単位での取り組みも拡がっています。
世界のスピードに我が国は遅れを取っているように思えますが、
国内でもCO2クレジットの需要が供給を上回る事態となっており、
CO2削減に資する省エネや再生可能エネルギーはビジネスとして当面成長を続けることになると思われます。
旧年中は格別のお引立てを賜わり、厚く御礼申し上げます。さて、いよいよ気候変動に対するアプローチがビジネスにおいても本流になりはじめました。
まずは、温室効果ガス排出を2030年に26%、2050年に80%削減することが我が国の目標となっています。
再生可能エネルギーを100%使用して事業経営している企業も増えてきました。
マイクロソフトはすでに2014年に達成し、イケアは2020年達成を計画しています。
アメリカ合衆国ラスベガス市も2016年12月に市の施設はすべて100%再生可能エネルギーで賄うようになるなど、
行政単位での取り組みも拡がっています。
世界のスピードに我が国は遅れを取っているように思えますが、
国内でもCO2クレジットの需要が供給を上回る事態となっており、
CO2削減に資する省エネや再生可能エネルギーはビジネスとして当面成長を続けることになると思われます。
一方、新興国では「ごみ」が大きな問題となっています。
昨年は弊社でもJICAのプロジェクトとしてフィリピンのごみ問題について取材し、
小学校等の教員に対する環境教育の研修事業を行いました。
その手ごたえから、ごみ問題や環境教育に関連するコンテンツは、
新興国を中心とした海外において今後ますます需要が見込めるものと実感しています。
年末年始の報道で環境問題が取り上げられることはほとんどなかったように感じます。
それは問題が解決したからではありません。
確かに、日常生活において市民が取り組む環境活動(省エネやごみ分別など)については、
啓発がほとんど必要のない程度まで意識が上がったのかもしれません。
しかし、ビジネスの拡大はまだまだこれからです。私たちも柔軟に新しいサービスを展開していきたいと思っております。
本年が皆様にとりまして更なる飛躍の年となりますことを、お祈り申し上げます。
株式会社フルハシ環境総合研究所
代表取締役所長 浅井豊司