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カーボンニュートラルサポート・Nagoyaオフィスは、（株）フルハシ環境総合研究所と（一社）サステナブル経営推進機構が、主に中部圏において「LCA」、「サーキュラーエコノミー」等に関する支援事業を共同で実施する拠点として、2021年8月2日に開設されました。
中部圏におけるLCA人材の育成、LCA算定・評価の支援、LCA実施体制構築支援などを通してカーボンニュートラル社会の実現をみなさまと共に目指します。
サステナブル経営推進機構は、LCAの国際規格(ISO14040s)に基づいたLCA普及活動やコンサルティング活動を展開する、高い専門性を有した機関です
フルハシ環境総研は2001年の設立以来、中部圏を拠点に会社の規模や業界に関わらず、様々な企業様の環境経営をサポートさせていただいた歴史と実績を有します。
我が国のものづくり産業の大集積地である中部圏に拠点を置き、日本の、ひいては世界におけるカーボンニュートラルの実現をけん引します。
LCA算定や人材の育成はもちろん、Scope3算定やカーボンニュートラル実現に向けた戦略策定など、お客様のニーズに合わせて幅広くサポートいたします。
LCA
気候変動対策、地球環境問題への対応が社会全体の喫緊の課題となっている中、
カーボンニュートラルの実現をめざす機運が急激に高まっています。
カーボンニュートラル実現の一歩目は製品やサプライチェーンのCO₂排出量を把握することであり、
製品の環境影響を定量的に評価する手法である「LCA」が有効です。
LCAの国際規格（ISO14040ｓ）に準拠して、「LCAとは何か？」といった入門研修から、LCAソフトを用いた製品のLCA算定の実務まで実施するプログラムです。4つのステップで構成されていますが、一部のステップだけを実施することも可能です。
調査範囲の設定、換算係数の収集など、専門性が必要な手順を協同で実施し、物質収支データからCO₂算定を代行にて請け負います。早急にLCAの結果を求められている場合や、社内でのLCA実施体制構築が不要な場合にご活用ください。
ＬＣＡに関するアドバイスを年間を通して実施します。電話・メール等によるご質問に随時お応えします。
スポットで支援する時間単価制の「LCA技術相談」もございます。
作成されたLCA報告書に対して、国際規格ISO14040/14044への適合性を、独立した第三者がチェック/レビューします。
当オフィスのLCAエキスパートが行うチェックから、LCA研究者等で構成するパネルでのクリティカルレビューまで、御社の目的に応じてご提案いたします。
窯業・土石製品製造企業様
既存製品について、ライフサイクルのどこで環境負荷が高いのかを検証したいとのご要望を受け、LCAの算定支援を行いました。LCA評価の手順のレクチャーを行い、算定作業時のフォローアップや助言、また入力データや算定結果、報告書の検証を行いました
完了までの期間：半年
業務用機械器具製造企業様
自社の強みを生かした新製品が、従来型の製品に比べ、どの程度環境負荷を軽減できるかを検証したいとのご要望を受け、LCA算定代行、報告書の作成を行いました。一部データの入手についても代行しました。
完了までの期間：半年
繊維系ベンチャー企業様
「自社開発した新規の繊維について補助金の申請を前提としてLCA算定を自社内にて実施したが、専門機関による算定結果の妥当性評価を行いたい」とのご要望を受け、LCA算定結果をまとめたLCA報告書の検証･レビューを行いました。
完了までの期間：1か月
システム開発企業様
自社既存システムを応用したLCA算定システムの開発において専門機関による技術相談をしたいとのご要望を受け、LCAに関する基本設計の仕様に関する技術相談および国内外動向についての情報提供を行っています。
完了までの期間： ２年（継続中）
樹脂素材製品工業会
工業会として樹脂素材製品のGHG排出量原単位をLCAにより策定いたいとのご要望を受け、LCA算定を代行してGHG排出量原単位を策定しました。工業会に所属する各会員企業様とNDAを締結して各社の個別データをいただき、個社データの機密を確保したうえで工業会を代表するGHG排出量原単位を算出しました。データ提供協力企業様に対しては個社のLCAデータを作成・納品しました。
完了までの期間：半年
バッテリー製造企業様
欧州（EU）のバッテリー規則への対応のためCFP（カーボンフットプリント）公開準備を行いたいとのご要望を受け、必要なデータの整理と要件確認を行い、CFPの算定代行を行いました。
素早い対応が必要な分野であるため、最新の欧州の動向調査やディスカッションも行いました。
完了までの期間：半年
製品・サービスの種類・内容および取り組み体制によりますが、半年程度が標準です。
オンラインでのコンサルティングを基本としており、遠隔地のお客様であっても問題なくサポートできます。
十分に可能ですが、LCA算定に当たってはデータベースの入手が必要です。さらに、データベースが搭載されたソフトを購入いただくと簡便に精度の高いLCA算定が可能です。
EPD環境ラベル宣言登録
EPD（Environment Product Declaration）とは、
製品やサービスが環境に与える影響をライフサイクル全体を通じて評価し、
その結果を公開するための文書です。LCAの手法を用い、定量化した製品の環境情報を第三者が検証します。
同じカテゴリの製品間で環境負荷を比較することができるため、持続可能な製品・部材の選択や、
企業が自社の環境責任を明示するための重要なツールとして位置づけられており、
特定の業界や地域では、取引先にEPD取得を求める場合もあります。
日本ではSuMPO（一般社団法人サステナブル経営推進機構）がSuMPO EPDを運営しています。
LCA手法によるEPD環境ラベルの算定から、EPDの検証申請、
検証およびレビューパネルへの対応、EPD宣言登録の手続きをサポートします。
EPD宣言登録に必要となるPCR(Product Category Rule)がない場合、その策定をご支援します。
PCR策定申請から、PCRの内容について協議するワーキンググループ（PCRｰWG）への参画、認定申請をサポートします。PCR-WGでは、弊社がPCRモデレーターとして運営を主管します。
※PCR：製品カテゴリーごとにEPD作成における算定基準や要求事項を定めたLCA算定ルール
鉄鋼製造業企業様
自社の建材製品のEPDを取得して公開登録をしたいとのご要望を受け、EPDのPCRに基づいた算定及び検証申請、検証･レビューパネル対応、また登録公開申請について支援を行いました。
完了までの期間： ５か月
建材製造企業様
PCRが設定されていない自社製品のEPD取得に向けて同製品のPCRを策定したいとのご要望を受け、PCR策定申請、PCR-WG運営、PCR案のレビューパネル対応と、PCR策定について支援を行いました。
PCRモデレーターとしてPCR-WGの運営を主管し、PCR案の作成、ワーキンググループでの協議事項のとりまとめ、PCR案に基づいたEPD試算を行い、PCRを策定しました。
完了までの期間：半年
Scope3
Scope1,2,3は、事業者の活動に関する温室効果ガス（GHG）排出量を算定・報告するための国際基準です。Scope1では直接排出（ガソリンやガス等の燃料を使用して排出するCO₂量）、
Scope2では間接排出（自社が使用した電力を発電した際に電力会社で排出されたCO₂量）、
Scope3ではサプライチェーン全体のCO₂排出量を算定します。
「Scope３とは何か？」といった入門研修から、Scope1,2の検証、Scope3算出データシートの作成とデータの検証等、Scope3算定をサポートします。また、算定の代行も可能です。
輸送機械器具製造業企業様
取引先からの要請や社会の潮流からCO₂削減に取り組みたいが、そのためにまず現状把握を行いたいとのご要望を受け、Scope3算定を支援しました。
Scope1，2はすでに算定されていたため算出方法及びデータの確認を行い、Scope3についてはデータシートの提供および入力方法のレクチャーを行い、入力データおよび算定結果の検証を行いました。
完了までの期間：2か月
情報通信企業様
統合報告書等で気候変動関連情報を開示したいとのご要望を受け、Scope1,2,3の手法を用いたデータ収集をご提案しました。
データシートの提供および入力方法のレクチャーを行い、入力データおよび算定結果の検証を行いました。また開示用のデータ表のまとめ作業も代行しました。
完了までの期間：半年
業種や取り組み体制によりますが、半年程度が標準です。
製造業のお客様が多いですが、情報通信事業者様などの実績もございます。手法が確立されていますので、どのような業種のお客様も対応可能です。
カーボンニュートラル実現のための取り組みについて、
幅広く対応・ご提案いたします。
お気軽にご相談ください。
取引先にLCA算定を求
められたが、
何から始めれば
良いかわからない
LCA算定の具体的な
手法を知りたい
経営層へカーボン
ニュートラル対応に
ついてレクチャー
してほしい
社内に、LCAや
Scope3に対応できる
人材がいない
